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- 税制改正により、相続税についてもいくつかの改正点がありました。
特に基礎控除額の縮小は影響範囲が広く、これまでは相続発生件数のうち4％程度の割合で相続税の納税義務が発生していたものが、東京都区部など地価の高い大都市圏では10％台後半から20％台前半程度までその割合が高まるものと見られています。
基礎控除額とは、相続税のかからない財産の上限金額です。具体的には以下の通りの引下げが見込まれています。
■現行→5,000万円+1,000万円×法定相続人数
■改正案→3,000万円+600万円×法定相続人数
ご相談者様の場合、相続人がお子様2人ですので、基礎控除額は現行では7,000万円ですが、改正案では4,200万円となります。
相続対策には4つのポイントがあります。
①相続財産を減らすこと
税制改正案では贈与税の改正も予定されております。例えば子や孫に、教育資金を一括贈与する場合に1,500万円の非課税枠が創設されたり、贈与税が軽減されたりと緩和傾向での改正が予定されています。
生前に財産を贈与しておくことも有効な場合があります。
②財産の相続税評価額を下げる事
駐車場にしている土地と、アパートが建っている土地では相続税評価額が異なります。
そこで、評価減制度（小規模宅地等の特例）の活用は検討事項だと思われます。
③納税資金を準備する事
一定のレベルを超えた財産の相続人は納税義務を免れません。相続税は現金納付が原則であるのに対し、相続人が引き継ぐ財産は不動産などの換金性の低い財産もあります。
必要な納税額を想定し、生命保険など受取人を指定できるものを利用して相続人の納税資金を準備しておくことも視野にいれておきましょう。
④相続手続を円滑に行う事
「相続」が「争族」にならないよう、子ども達に平等に財産を分けてあげたいというのは親心だと思います。
しかし、不動産などは均等に分けることが難しいものです。そこで、相続税がいくらかかるのか、誰が家や家業を継ぐのか、相続人それぞれの家庭の状況はどうなのか等を考え、財産の分け方を伝えていくことが必要です。
以上の4つのポイントを検討しながら、解決策のご提案を致しております。
ご相談は無料ですので、ぜひ一度お気軽に弊社へご連絡下さい。